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動物 との共生を考える連絡会とヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル (Humane Society International, HSI) が動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護法）の次回の改正に向けて、日本の実験施設における動物の境遇を改善するために新たに協力体制を築くことを表明した。動物との共生を考える連絡会と HSI の共同の改正案は、動物実験施設の規制の強化、動物福祉の向上や、最先端の科学を用いた動物を用いない代替法の活用と開発の促進による実験動物の代替や削減等、 日本の実験動物に関する規制が国際的に最も厳しい基準に足並みを揃えられるような改正点を含む予定である。 動物との共生を考える連絡会と HSI は、動物愛護法の改正に向けて、 2016 年に始まる法の見直し期間中に所轄省庁や国会議員に対して共同で働きかけを行う。 動物との共生を考える連絡会の青木貢一代表は次のように述べている。「動物との共生を考える連絡会は、【動物の愛護 及び管理に関する法律】の次回法改正に向け、グローバルな動物愛護団体である HSI と協働で、動愛法第 41 条における「実験動物」に関する条文のより良い改正に向けて、国会議員と、この法律を管轄する環境省に対し、積極的かつ有効な働きかけを行います。同時に、法律の制定及び改正は、その時々の国民意識の反映でもあることから、一般の方々への PR も含め、日本において実験施設や農場等で使われる動物を含めた、あらゆる動物種に対する、愛護精神や福祉意識の向上を目指します。」 HSI の研究・毒性学部門のディレクターのトロイ・サイドルは次のように述べている。「 動物との共生を考える連絡会とパートナーシップを結べることを嬉しく思います。日本における動物福祉の向上に取り組んできた動物との共生を考える連絡会の経験と HSI の科学的及び国際的活動における専門性が、動物愛護法のより良い改正を促し、日本の実験施設における動物の保護の基準の改善につながればと期待しています。」 以上 問い合わせ : HSI ( 日本 ): 山﨑佐季子 , syamazaki@humaneworld.org ( 日本語・英語対応可 ) 　　東さちこ

今週、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルと韓国動物実験代替法学会が主催したフォーラムにおいて、政府、業界及び科学関係者が、韓国における化学物質の試験を改善させると同時に動物実験を代替もしくは削減できるような、最先端の試験方法について協議した。 Sangjeong Sim 議員及び Jungrim Moon 議員により支持され、韓国の大手化粧品企業であるアモーレ・パシフィックや、韓国毒性学研究所等からの報告を伴った今回のフォーラムでは、韓国の化学物質の規制や K-REACH を最新の状態にすることや、安全性試験における 21 世紀のアプローチへの投資の必要性について協議された。 21 世紀毒性学とは、生体工学技術により作られたチップ上の臓器、自動ロボットによる高スループットのヒトの細胞や遺伝子の試験や、次世代のコンピューターを用いたモデル等、細胞や分子レベルで人体において化学物質がどのように作用するかに関する研究を可能にし、世界中で安全性試験に変革をもたらしている、革新的な、ヒトへの影響を直接評価することができるツールである。研究の質を高めると同時に、動物実験を完全に代替できる可能性も持つこれらの方法は、アメリカやヨーロッパで先駆けて開発されており、従来の動物実験と比較してわずかな時間と費用で結果を出すことができるものである。 2007 年に、全米科学アカデミーが、従来の動物実験から離れ、安全性評価及びリスク評価に関する新たなアプローチの模索を呼び掛けた、「 21 世紀の毒性学：　ビジョンと戦略」という報告書を公表した。この報告書を受けて、これらの現代技術を活用するための研究のイニシアチブが世界各国で次々と開始された。 しかし、韓国においては、代替法に関する投資はまだまとまりがなく、化粧品の動物実験を制限する法案の国会承認に先立ち、主に化粧品業界内のものに集中している。今年の一月に施行された K-REACH が動物実験を最小限に抑えることを求めているにも関わらず、国際的に評価され受け入れられている代替法がある箇所においても時代遅れの動物実験を求める要件が規定されており、特に韓国の化学工業において代替法の活用を促進する必要がある。 ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルの研究・毒性学部門のディレクターのトロイ・サイドルは次のように述べている。「韓国の行政の様々な部処庁の長官が集まり、代替法のポテンシャルや韓国における研究基盤が遅れを取らないようにするためにはどのような策を講じるべきかについて協議したのは今回が初めてです。現代科学は、我々が化学物質や製品の試験を実施する方法を変革しうる可能性を持つ新たなツールを作り出しており、韓国の産業界においてこれらの技術を促進させるためには、政府の支援は必須となります。」 実験動物の擁護者となり、ご支援ください 。 アモーレ・パシフィック、ケムオン及び韓国動物実験代替法学会からの専門家により、化粧品業界や化学工業における代替法の概要について講演があり、韓国毒性学研究所からは、経済開発協力機構 (OECD) 、アメリカや欧州連合 (EU) により、レギュラトリー・トキシコロジーにおいて鍵となると認められている、有害転帰経路 (AOP) の開発の重要性について講演が予定されている。サイドルは、 OECD や EU の REACH 規則に対して動物実験の代替法について専門家として助言をしており、安全性科学と保健医療関連の研究を発展させるための知見を提供した。 韓国動物実験代替法学会の Yongjin Chun 教授は次のように述べている。「研究のための予算確保や政治的支援を得るため、このフォーラムが代替法の開発の重要性を認識する機会となってくれることを願っています。」 問い合わせ： Borami

動物実験が法令で要件となっている場合もある製品試験と異なり、生命科学の基礎研究、病理学やヒトの疾患の治療の研究については動物の使用を義務付ける法令はない。このような研究における動物実験は、生命科学や医学の草分けの時代から引き継がれたものである。しかし、動物に害を与える研究の代替として様々な他のアプローチが真価を発揮し始めている。このようなアプローチには下記が含まれている。 疫学調査： 人間の集団の比較研究により、科学者や医者らは、予防的措置をとることができるようにヒトの疾患や障害の根本的原因を発見することができる。疫学は比較に基づいた科学である。例えば、調査対象となっている要因に対する暴露の度合いが異なる集団の疾患の発生率を比較することができる。喫煙とがん、コレステロールと心疾患、高脂肪の食事と一般的ながん、そして化学物質への暴露と出生異常などの関連性は、疫学により明らかになった。疫学調査は、さらにエイズやその他ほぼすべての感染性疾患の伝染のメカニズムも明らかにしており、このような調査により、これらの疾患をどのように予防できるか示すことができる。 臨床研究： 　疾患や障害の原因について、患者を治療する過程において明らかになったことも多々ある。高度なスキャン技術（ MRI 、 PET や CT 等）を用いた患者を対象とした調査において、アルツハイマー病、統合失調症、癲癇や自閉症の患者の脳における異常が特定されている。 インビトロ研究： 　細胞や組織培養を使った研究（インビトロ研究）は、抗がん剤、抗エイズ薬やその他の医薬品のスクリーニングに使われている。また、ワクチン、抗生物質や治療用たんぱく質を含む医薬製剤の中には、今では製造や試験をインビトロで行うことが望ましいとされているものもある。エイズウィルスをヒト血清において隔離することに成功しており、インビトロの方法により、ウィルスがヒトの細胞に及ぼす影響が明らかになりつつある。現在、国際的なヒト組織バンクにより、糖尿病、がん、嚢胞性線維症、筋ジストロフィー、緑内障やその他 50 種類以上の異なるヒト組織が研究のために提供されている。インビトロの遺伝子研究では、アルツハイマー病、筋ジストロフィー、統合失調症やその他の遺伝性疾患に関連している遺伝子マーカー、遺伝子やたんぱく質を特定するに至っている。 ヒトの臨床試験、疫学研究やインビトロ研究は医学の進歩においては必要不可欠である。（動物実験を用いている研究者も、動物実験の妥当性を確認もしくは否定するために必要であるとしている。）しかし、人間の参加者を募った研究を倫理的に実施するためには動物実験とは異なる対応が必要となる。動物実験では、人工的に疾患を誘発させるが、臨床研究の場合、すでに疾患を持っている人間や亡くなった人間を対象とする。動物実験では、適宜操作して必要に応じて殺処分できる「研究対象」が望ましいが、臨床研究では、研究者は患者や調査の参加者に害を加えてはならない。動物実験では、人工的に作り出された「動物モデル」が完全にヒトの状態を再現できることはないというジレンマが残るが、臨床研究の場合、結果は人間に直接的に関係があるものとなる。しかし、残念ながら、現時点では保健関連の慈善事業や政府の研究資金提供機関は、人間を調査する研究方法よりも動物を用いた研究により多くの資金を供給している。 ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル（ HSI ）ヨーロッパは、より倫理的で信頼性のある研究方法の開発を促進すべく、世界をリードするような動物を用いない研究方法の研究拠点の設立のためのキャンペーンの最前線で取り組みを展開している。 2008 年 5 月、 HSI は Trust for Humane Research ( 医学研究において代替法の開発促進に取り組む財団 ) の Hadwen 博士と世界的に有名な霊長類学者の Jane Goodall 博士を招いて欧州議会でイベントを共催した。 HSI は、「動物実験のないヨーロッパの科学に向けて」という共同執筆した報告書と 15 万人の

毒性学における 21 世紀の動物を用いない代替法について協議するために、中国西安において、 500 名以上の毒性学、環境科学、薬理学及び化粧品関連の科学者が世界中から集まった。会議はヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル（ HSI ）及びユニリーバ―、ロレアルやシェル等の企業の資金援助により実現し、中国毒理学会の毒性試験代替法及びトランスレーショナル・トキシコロジー委員会及び中国環境変異原学会の毒性試験及び代替法委員会により主催された。 HSI は、有害転帰経路（ AOP ）を普及し、研究や試験において動物を使用しない方法への代替を推し進めるために世界各国の関係者と取り組みを進めている。 中国は現在複数のセクターにおいて規制要件が見直されており、科学者らにとっては、科学が提供しうる最新のヒト生物学を基盤とした技術を反映したものに試験要件を現代化する絶好の機会となる。経済協力開発機構（ OECD ）により評価された最新のインビトロの試験方法は未だに幾つかの中国の省庁に受け入れられておらず、この状況は、未だに中国の規制の枠組みにおいては必ずしも人間への影響を適切に評価できない方法が主流であることを意味する。世界中で起こっている毒性試験の革命を受けて、代替法の受け入れは加速することが予想される。質的なエンドポイントに焦点を当てた、スループットが低く、費用や時間もかかる従来の動物実験を基盤とした（インビボの）毒性学のパラダイムから、機械的かつ量的なパラメーターとロボットによる高スループットのスクリーニングを用いた、 AOP （有害性転帰経路）を基盤としたインビトロの毒性経路アッセイへの移行が進んでいる。 HSI の研究毒性学部門のディレクターのトロイ・サイドルは次のように述べている。「生命科学技術の急速な発展は、毒性学における代替法やトランスレーショナル・トキシコロジーにおいて、研究の結果の向上につながるだけではなく、実践や倫理面でもプラスになるような大きな進歩につながりました。これらの最先端の技術は、化学物質、医薬品や化粧品等の安全性評価に活用される機会が増えています。中国も他の革新的な経済圏に加わり、最新の動物を用いない試験へのパラダイム転換に貢献できる位置にあり、中国において将来このような科学的イベントが数多く開催され、中国における代替法の受け入れが促進されることを願っています。」 実験動物の擁護者になり、ご支援ください！ 会議の出席者は、 21 世紀の毒性学試験に関する現状や戦略、 AOP の枠組みとリスク評価、毒性学における代替法の開発と活用や、トランスレーショナル・トキシコロジー等、様々な課題に関するワークショップに出席した。中国、アメリカ、欧州連合、イギリス及び OECD の専門家らが 51 件の報告を発表し、国際的な学術のやり取りのための理想の場となり、また科学者、業界関係者や行政関係者の間で、これらの課題に対する議論を深める機会となった。 「 TT21/AOP 中国におけるロードマップ」という特別シンポジウムも開催され、現存する代替法や AOP のパラダイムの中国規制当局の受け入れの加速の必要性について議論した。シンポジウムには 100 名以上の参加者が出席し、全身毒性に対する動物を使わないアプローチについて協議され、中国の AOP ロードマップを開発することに焦点を当てた TT21C/AOP のワーキングチームの発足に至った。 HSI の中国規制関連アドバイザーの Tina

Q: どのような化学物質が動物実験の対象となる可能性があるの？ A: 世界中で推定 10 万の化学物質が市場に出回っており、毎年何百もの新規の化学物質が導入されています。 その多くがプラスチックやそれに関連したポリマーで、その他割合としては少ないですが、洗浄剤、ペンキ、接着剤、潤滑剤、工業用溶剤及び様々な「中間物」と呼ばれる一時的な副産物等が含まれます。密閉された状態で取り扱われ環境に放出されない化学物質もある一方、大量に市場に出回ったり、人や環境への暴露があるような製品の原料として使われるものもあります（例：　化粧品、家庭用洗剤、プラスチックの包装やガソリン等）。 Q: 世界各国において、化学物質はどのように規制されているの？ A: ほとんどの先進国では、化学物質の試験や市場への導入に関する法令が施行されています。 例として、カナダの環境保護法、欧州連合 (EU) の化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則 (REACH 規則 ) や、アメリカの有害物質規制法等が挙げられます。このような法令や規制はそれぞれ大きく異なるため、各国の取り組み間で調整し、重複を避け、資源を共有することを目的とした様々な多国間の協力体制が確立されるに至っています。 Q: 化学物質にはどのような動物実験が実施されているの？ A: 国際的に合意が形成されている化学物質の「スクリーニング情報のデータセット」には、げっ歯類や魚類の急性毒性試験、 28 日間の反復投与毒性試験、遺伝毒性試験や生殖発生毒性試験が含まれます。 これらの試験は、一つの化学物質につき、合計 800 匹もの動物を使います。欧州連合 (EU) の REACH 規則は、 10 トン以上の量で生産されている全ての化学物質についてこれらの試験を義務付けており、最も大量生産される化学物質については、これらの試験に加えて出生異常を調べる試験、生殖毒性試験、発がん性試験や野生動物に対する毒性を調べるための試験等、さらに長期間に及び、動物をより多く用いる試験も義務付けています。 アメリカでは、政府の解釈で最大 40 もの動物実験が求められる（化学物質一つにつき最大合計 12,000 匹の動物を使用）、現在農薬部門で適用されている法律上の安全基準の再現を提案した連邦法案が、 2010 年 4 月に

Q: どのような種類の製品が農薬に分類されるの？ A: 農薬は、「有害生物」とみなす生物を防除、殺害、忌避もしくは抑制することを意図して用いられる物質もしくは物質の混合物です。一般的な例には除草剤、防虫剤、殺虫剤、猫いらず（殺鼠剤）、殺鳥剤、燻蒸剤（抗線虫剤）等があり、「殺菌作用」のある石鹸剤や洗浄剤（抗菌剤）等も含まれます。国によっては、食用作物への使用を意図したもの（作物保護製品）と農業が主要な用途ではないもの（殺生物剤）は区別されています。 ※注：日本の法律では、農作物に対して使うものを農薬としています。 Q: 農薬の毒性試験において動物はどのように使われているの？ A: ほとんどの先進国の規制においては、全ての農薬や殺生物剤とその原料に個別に毒性試験を実施することが義務付けられており、必要となる試験として 20 種類以上の動物実験が挙げられています。試験の例としては、皮膚刺激性試験や眼刺激性試験、化学物質中毒になった動物とその子孫の行動学的研究や、死に至る用量を評価するために、動物に大量の被検物質を強制的に飲み込ませたり吸引させたりする、批判の多い急性毒性試験等が挙げられます。試験にはげっ歯類、ウサギ、鳥類、魚類、そしてイヌまでもが使われており、試験によっては一回につき何百匹もしくは何千匹もの動物が使われます。農薬に使われる化学物質一つのための毒性試験につき、最大 12,00 0 匹の動物が犠牲になります。 Q: 試験に使われる動物に鎮痛処置をしたりその他の保護的な処置は行われるの？ A: 鎮痛処置は通常行われません。加えて、国によっては、研究所で繁殖したラットやマウス及び非哺乳類は実験に用いられる動物の基準を定める国レベルの法律に含まれていなかったり、このような法律のもと保護されていなかったりする場合もあります（アメリカ等）。実験動物の飼養管理や利用方法を定めた法令を持たない発展途上国においては、状況はさらにひどいと言えます。 Q: 動物福祉以外に、動物実験に反対する理由はあるの？ A: 幾つか懸念される点があります。まず、ほとんどの動物を用いた試験は、ヒトへの影響を適切に予測できるかどうか評価されておらず、その結果、実世界におけるヒトへの被害を過剰評価もしくは過大評価しすぎてしまう可能性があります。例えば、ラットを使った試験でもウサギを使った試験でも、ポリ塩化ビニフェルや、工業用溶液、その他多くの医薬品における出生異常を引き起こす特性を検知できませんでした。さらに、ラットやマウスを用いたがんの試験では、アスベスト、ベンゼン、タバコの煙やその他様々な物質の危険を感知することができず、場合によっては消費者や作業従事者の保護に関する施策が何十年も遅れました。 また、動物実験は非効率的で、多大な時間や資源がかかります。例えば、通常のラットやマウスを用いた試験で、農薬において使われる化学物質一つの発がん性を評価する場合、最大 5 年、 800 匹の動物と 400 万ドルがかかります。現代のロボット技術を用いた 200 もの異なる細胞試験を活用すると、同じ金額で、動物を使わず、最大 350 の化学物質を 1 週間以内で評価できます。さらに、このようにして得た結果のほうが、動物を用いるより、より適切にヒトに対する影響を評価できます。 Q: 実際に使える動物実験の代替法にはどのようなものがあるの？ A: 20 以上の、動物を代替したり、使用する動物の数を減らしたり、動物の苦痛を軽減する試験法や試験戦略が、 欧州代替法評価センターや世界各国の同様の代替法評価センターにより科学的に評価されたと認められています。加えて、農薬の試験については、同じ試験を二種類以上の動物で繰り返す等、重複している試験要件を廃止するだけでも使われる動物の数を大幅に削減することができます。例えば、ラットとマウス両方の発がん性試験、ラットとウサギ両方の生殖毒性試験、ラットとイヌ両方の 90